Japan ELC
Japan ELC 利用規約
第1条（適用）
本規約は、Life ID株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「Japan ELC」（ウェブサービスおよびスマートフォンアプリを含み、以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人その他の団体および個人（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
- 「企業アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社に登録した、企業単位の契約をいいます。
- 「管理者」とは、企業アカウントの契約、請求およびメンバーの管理を行う者をいいます。
- 「メンバー」とは、企業アカウントに所属し、本サービスを利用する個人をいいます。
- 「提供情報」とは、本サービス上で表示・提供される地図、電力系統、土地、都市計画、災害リスク等に関する情報をいいます。
第3条（利用登録）
- 利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点で、当社との間に利用契約が成立します。
- 当社は、申請者が次のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。(1) 虚偽の事項を届け出た場合、(2) 過去に本規約に違反したことがある場合、(3) 第14条に定める反社会的勢力等に該当する場合、(4) その他当社が登録を不適当と判断した場合。
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任においてログイン情報を管理し、第三者に利用させてはなりません。
- 1つのアカウントは1名のみが利用できます。同時に利用できる端末は、パソコン1台およびスマートフォン1台までとします。
- ログイン情報の管理不十分または第三者の使用等により生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第5条（料金および支払い）
- 本サービスの料金、支払方法、支払時期は、当社が別に定める特定商取引法に基づく表記および本サービス上の料金表示のとおりとします。
- 利用契約の期間は、月額プランは1か月、年額プランは1年とし、利用者が解約しない限り、同一の条件で自動的に更新されます。
- クレジットカードによる支払いは、Stripe, Inc. の決済サービスを通じて行います。請求書払いの場合、利用者は請求書の発行日から30日以内に、当社の指定する方法で支払うものとします。
- 支払済みの料金は、法令上必要な場合または当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。
第6条（無料トライアル）
- 新規に登録した企業アカウントは、クレジットカードの登録後14日間、本サービスを無料で利用できます。
- 無料期間の終了日までに解約の手続きを行わない場合、無料期間の終了をもって有料契約に移行し、登録されたクレジットカードで料金を決済します。
- 無料トライアルは、1企業につき1回限りとします。
第7条（解約）
- 管理者は、本サービス上の「プランと支払い」から、いつでも解約の手続きを行うことができます。
- 解約は、手続きを行った時点の契約期間の末日に効力を生じます。契約期間の途中での解約による日割りの返金は行いません。
第8条（提供情報の性質）
- 提供情報は、国、地方公共団体、一般送配電事業者その他の第三者が公開する情報等を当社が収集・加工したものであり、参考情報として提供するものです。
- 当社は、提供情報の正確性、完全性、最新性および特定の目的への適合性を保証しません。提供情報は、電力系統への接続の可否や空容量、土地の利用・転用の可否、都市計画上の制限、災害リスク等を証明するものではありません。
- 利用者は、接続検討の申込み、土地の取得、許認可の申請その他の判断を行う前に、送配電事業者、地方公共団体その他の関係機関に一次情報を確認するものとします。提供情報は、建築確認申請、不動産取引における重要事項説明その他の手続に用いることはできません。
- 提供情報の出典は、本サービス上に表示します。利用者は、各出典の利用条件を遵守するものとします。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- アカウントを第三者と共有し、または第三者に利用させる行為
- 本サービスまたは提供情報を、当社の書面による承諾なく複製、再配布、販売または公衆送信する行為（利用者の社内業務に必要な範囲での利用を除きます）
- 自動化された手段による提供情報の大量取得（スクレイピング等）
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 提供情報の出典元が定める利用条件に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（知的財産権）
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービスに登録した情報（保存した候補地、メモ等）に関する権利は、利用者に帰属します。
第11条（サービスの変更・停止）
- 当社は、提供情報の更新や機能の追加・変更を随時行うことがあります。また、出典元の提供終了や利用条件の変更等により、提供情報の一部の提供を終了することがあります。
- 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
第12条（利用制限・登録抹消）
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用の制限または登録の抹消を行うことができます。
第13条（免責・責任の制限）
- 当社は、提供情報を利用して利用者が行った判断または行為により生じた損害について、責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、その額は、損害の発生時から遡って12か月間に当社が当該利用者から受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
第14条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。利用者がこれに違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
第15条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第16条（規約の変更）
当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上への掲示または登録されたメールアドレスへの送信により通知します。
第17条（通知）
当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示または登録されたメールアドレスへの送信により行います。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第19条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 本規約は、2026年9月24日から施行します。
- 本規約の施行日時点で登録済みの企業アカウントは、施行日から14日間、クレジットカードの登録なしで本サービスを無料で利用できます。この期間の終了後も本サービスを利用する場合は、有料プランへの申込みが必要です。